R×R自分がいくら控除されてるか知ってる?

サラリーマンの必要経費?「給与所得控除」とは

2011.02.03


図版作成/藤田としお

本年度より見直される所得税の給与所得控除。今回は、年収1500万円以上の給与所得控除が一律245万円に設定されるとのことだが、そもそも自分がいくら控除されているか知らない人も多いのでは? 詳しくは右図に記すが、サラリーマンは、給与の約3割が控除されている。この給与所得控除の趣旨について『「目隠しはずし」の税金講座』などの著書を持つ大沢育郎税理士に聞いた。

「サラリーマンの給与所得から一定額が控除される大きな理由は、(1)(スーツ代など)会社員としての必要経費を考慮している。(2)自営業者に比べると税金を納める力(担税力)が低いので、不公平感をなくすための調整。(3)自営業者に比べると所得内容が正確に把握されている(4)月ごとに源泉徴収されるので、早期納税分の金利を調整する、の4つといわれています」

ちなみに3割という数字は、税収や自営業者の経費との兼ね合いから設定。サラリーマンが不公平感を抱かない絶妙の数字だとか。

「実はサラリーマンには、もう一つ経費の控除があるんですよ」と大沢税理士。それが「特定支出控除」。これまで『通勤交通費、引っ越し費用、研修参加費用、資格取得費用、単身赴任者の帰宅旅費』が認められていたが、今回新たに『新聞と図書、団体加入経費、被服費、交際費、国家資格の取得』が追加される見込み。これを使えば、税金を安くできる?

「それは無理ですね。基本的に特定支出控除は、給与所得控除の上限を超えた分が対象。普通に考えて、収入の3割以上を経費に使ったら生活ができません。もし超えても、仕事に関係する経費しか認められず申請のハードルが高い。そもそも、サラリーマンの経費は会社が負担するので、個人で多額の経費は発生しないんですよ」

結果、利用は1000万人に1人程度で、主に単身赴任での帰宅旅費だとか。単身赴任中のあなた、一度検討してみてはいかが。
(笹林 司)

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